COMPANY
会社情報
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ごあいさつ
足利興業は足利銀行の関連会社として昭和23年11月に足利市で創業。以来保険業務を通して地域の皆様に「安心と信頼」をお届けすることをモットーに歩んでまいりました。
現在、当社では北関東中心に7本支社の拠点を配し、高度な専門知識、豊富な経験を持つ保険のスペシャリストを多数擁して、お客様一人ひとりに寄り添った「リスクへの対応」と「将来の備え」に積極的に取り組んでおります。
近年の異常気象等による災害や、社会環境の変化による災害など、私たちは思いもよらない様々なリスクにさらされており、そのリスクも多様化し増加の傾向にあります。
役職員一同、日々の変化に対応するために、進化を続けなければならないと思っております。地域のお客様から信頼されるように、引き続き努力してまいりますのでこれからも宜しくお願い申し上げます。
取締役社長 星野 貢
会社概要
- 名称
- 足利興業株式会社
- 本社所在地
- 〒320-0043 栃木県宇都宮市桜1丁目1番5号
- 設立
- 昭和23年11月
- 資本金
- 2000万円
- 役職員数
- 75名
- 事業内容
- 損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務・広告代理店・ケーブルテレビ受付申込
- TEL
- 0120-181-868 (フリーダイヤル)
028-633-7295 - FAX
- 028-632-0078

SDGsへの取り組み
当社は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、持続可能な社会の実現に向け、以下の取組みを実施していくことを宣言します。
・人権/労働
・環境
・商品/サービス
・社会貢献/地域貢献
『カスタマーハラスメントへの対応方針』
当社は、保険業務を営む会社として、地域の皆様に「安心と信頼」をお届けすることをモットーに、お客様一人ひとりに寄り添った「リスクへの対応」と「将来の備え」に積極的に対応しています。
役職員1人1人が、お客様からのご相談や苦情等に真摯に取り組んでおりますが、一方で、お客様からの常識を超えた要求や言動により、人格、尊厳が傷つけられて職場環境の悪化を招くこともあります。
そこで、お客様との良好な関係を築くとともに、役職員が安心できる就業環境を確保するため、『カスタマーハラスメントへの対応方針』を定めましたので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
1.カスタマーハラスメントの定義 *別紙(ご参考)を参照下さい
当社は、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を踏まえ、「お客様からの苦情等のうち、当該苦情等の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、役職員の就業環境が害されるもの」と定義します。
2.カスタマーハラスメントへの対応
当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、お客様へご説明のうえ対応を中断、又はお取引をお断りさせていただくことがございます。
また、必要に応じ、発生した行為を録画及び録音で記録に残すと共に、警察・弁護士などと連携し適切な対処をさせていただきます。
3.役職員教育の徹底
お客様からのご相談・苦情等に対しては、お客様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。また、お客様からのご相談・苦情等に、より一層適切な対応ができるように、必要な知識について繰り返し役職員への教育を実施します。
<お客様へのお願い>
当社は、地域とともに豊かな未来を創り社会に貢献することを目指しております。
お客様とは、お互いに上記事項を遵守し信頼関係を構築する中で、一層のサービス向上と問題解決に努めたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
(ご参考)
カスタマーハラスメントの具体例
カスタマーハラスメントの具体例は以下のとおりですが、これに限るものではありません。
- 不当な要求
- 返金、損害賠償金、慰謝料などに関する過剰・不当な請求
理不尽な謝罪要求
過剰・不当な情報の開示要求
過剰・不当な対応者の交代要求
人事的措置や役職員教育に関する過度・執拗な要求
不合理又は過剰なサービス提供の要求
- 拘束的な言動
- 業務上の相当性を欠く拘束的な言動
(不退去・居座り・監禁・長電話)
- 繰り返し行為
- 同様の要求や照会などを執拗に繰り返す言動
- 暴力・暴言・侮辱・威嚇・脅迫
- 身体的又は精神的な攻撃(暴行・傷害・脅迫・中傷・名誉棄損・侮辱・暴言)や威圧的な言動
SNSなどへの投稿・暴露をほのめかした言動
当社並びに役職員が管理する器物を故意に損壊させる行為
- 手続きに必要な情報の提供拒否
- 業務上の必要な情報の提供を拒否し、手続きを強要する行為
- 性的な嫌がらせ
- 不要な接触行為や性的な内容の言動
- その他迷惑行為
- 当社が管理する施設や役職員を許可なく撮影する行為
匿名・非通知など業務上の必要な情報を開示せずに、業務上の対応を求める行為
- 差別的な言動
- 役職員の性別・年齢・国籍・宗教等に対してする差別的な言動
- 役職員個人への攻撃、要求
- 役職員個人に対して氏名のフルネーム等個人情報の提供を
求める行為
取扱い保険会社
- 引受損害保険会社
- 損害保険ジャパン株式会社 (2023年4月承認) SJ23-00457
東京海上日動火災保険株式会社 (2023年4月承認)23TC-000102
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (2023年4月承認) B22-202017
楽天損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
AIG損害保険株式会社 - 引受生命保険会社
- 明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
エヌエヌ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
チューリッヒ生命
FWD生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社 - 共済協同組合
- 栃木県火災共済協同組合
ぐんま共済協同組合
沿革
- 1948.11
- 足利銀行の子会社第1号として足利市で営業開始
- 1988.04
- 本社を現在の宇都宮市桜に移転
- 2022.04
- 本社機構改革、ダイレクトセンター業務開始